○養父市個人情報保護条例

平成17年3月17日

条例第9号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第6条―第12条)

第2節 個人情報取扱事務の登録及び閲覧(第13条・第13条の2)

第3節 個人情報の開示(第14条―第27条)

第4節 個人情報の訂正(第28条―第35条)

第5節 個人情報の利用停止(第36条―第41条)

第6節 審査請求(第42条―第51条)

第7節 雑則(第52条―第56条)

第3章 事業者が取り扱う個人情報の保護(第57条―第64条)

第4章 個人情報保護審議会(第65条)

第5章 雑則(第66条・第67条)

第6章 罰則(第68条―第73条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関する基本的事項を定めるとともに、市の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され得るものをいう。

(2) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(4) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(5) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者及び議会をいう。

(6) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(7) 本人 個人情報から識別され得る個人をいう。

(8) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 実施機関が一般の利用に供することを目的として保有しているもの

 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関して必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、その目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 他の実施機関から収集することに相当の理由があると認められる場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人、指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいい、市の公の施設を管理するものに限る。)、公共的団体等から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められる場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(7) 養父市個人情報保護審議会(第65条第1項を除き、以下「審議会」という。)の意見を聴いて、本人から収集することにより実施機関の個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的の達成に支障が生じ、又は個人情報取扱事務の円滑な実施を困難にするおそれがあると実施機関が認めるとき。

4 実施機関は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、あらかじめ、本人に対し、その収集目的を明示しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 個人の生命、身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(2) 収集目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(3) 収集目的を本人に明示することにより、市の機関、国又は他の地方公共団体が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 収集の状況からみて収集目的が明らかであると認められるとき。

5 実施機関は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき、又は審議会の意見を聴いて、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると実施機関が認めるときは、この限りでない。

(1) 思想、信教及び信条に関する個人情報

(2) 病歴その他個人の特質を規定する身体に関する個人情報

(3) 犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第7条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の収集の目的以外の目的のために、個人情報を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 実施機関の内部で利用し、又は他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人に提供する場合において、事務の遂行のために必要な限度で利用し、又は提供することについて相当な理由があると実施機関が認めるとき。

(5) 審議会の意見を聴いて、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により個人情報を利用又は提供したときは、書面により市長に届け出なければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第7条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(オンライン結合による提供の制限)

第8条 実施機関は、オンライン結合(通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合により、実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。以下同じ。)により、実施機関以外のものに対し、個人情報を提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、法令等に定めがあるとき、又は審議会の意見を聴いて、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるときは、オンライン結合により個人情報を提供することができる。その内容を変更しようとするときも、同様とする。

(提供先に対する措置の要求)

第9条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を実施機関以外のものに提供する場合において必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(適正管理)

第10条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置(以下「安全確保の措置」という。)を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要のなくなった個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的文化的資料として保有されるものについては、この限りでない。

(職員等の義務)

第11条 実施機関の職員は、職務上知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委託等に伴う安全確保の措置等)

第12条 実施機関は、個人情報取扱事務その他の個人情報を取り扱う事務を実施機関以外のものに行わせようとするときは、契約等により、当該実施機関以外のものが講ずべき安全確保の措置を明らかにしなければならない。

2 個人情報取扱事務その他の個人情報を取り扱う事務を行う実施機関以外のもの(以下「個人情報取扱事務受託者等」という。)は、前項の安全確保の措置を講じなければならない。

3 個人情報取扱事務受託者等が行う個人情報を取り扱う事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第2節 個人情報取扱事務の登録及び閲覧

第13条 実施機関は、個人情報取扱事務について、個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を備え、一般の閲覧に供しなければならない。

2 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、次に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(2) 個人情報取扱事務の名称

(3) 個人情報を収集する目的

(4) 個人情報を収集する根拠

(5) 個人情報の対象者の範囲

(6) 個人情報の記録項目

(7) 個人情報の主な収集先

(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

3 前2項の規定は、市の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務については、適用しない。

4 実施機関は、第2項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、登録簿から当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

(特定個人情報保護評価)

第13条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審議会の意見を聴くものとする。

第3節 個人情報の開示

(開示請求権)

第14条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己を本人とする個人情報(公文書に記録されている個人情報に限る。以下「保有個人情報」という。)の開示を請求することができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。ただし、本人が反対の意思を表示したときは、この限りでない。

(開示請求の手続)

第15条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

2 前項の場合において、開示請求をする者は、実施機関の規則(告示その他の規程を含む。以下同じ。)で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項本文の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第16条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 開示請求者(第14条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第3号並びに第24条第1項において同じ。)の評価、診断、判断、選考、指導、相談等(以下「開示請求者の評価等」という。)に関する情報であって、開示することにより、当該開示請求者の評価等に著しい支障が生ずると認められるもの

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、開示請求者以外の個人を識別することができるもののうち、開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの

(3) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、身体若しくは健康に危害を及ぼすおそれのある事業活動又は人の財産若しくは生活に重大な影響を及ぼす違法若しくは著しく不当な事業活動に関する情報を除く。

(4) 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(5) 法令等の規定により、又は法律若しくはこれに基づく政令による明示の指示(地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条第1号への指示その他これに類する行為をいう。)により、開示することができない情報

(6) 市の機関並びに国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 市の機関又は国若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(部分開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、当該不開示情報に係る部分とそれ以外の部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該不開示情報に係る部分を除いて、開示をしなければならない。

(裁量的開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第19条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第20条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定(以下「開示決定」という。)をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の収集目的及び開示の実施に関し実施機関の規則で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第6条第4項第2号又は第3号に該当する場合における当該収集目的については、この限りでない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定(以下「不開示決定」という。)をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による保有個人情報の一部を開示する旨の決定又は不開示決定をした旨の通知をするときは、当該通知にその理由を付記しなければならない。この場合において、時の経過等によって当該理由が消滅することをあらかじめ明示できるときは、その旨を明らかにしなければならない。

(開示決定等の期限)

第21条 開示決定及び不開示決定(以下これらを「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内(特定個人情報に係る開示決定等にあっては、30日以内)にしなければならない。ただし、第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求があった日から60日(第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、これに当該補正に要した日数を加えた日数。次条において同じ。)を限度として、前項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 第1項に規定する期間(前項の規定により当該期間の延長がなされた場合にあっては、当該延長後の期間)内に実施機関が開示決定等をしないときは、開示請求者は、不開示決定があったものとみなすことができる。

(開示決定等の期限の特例)

第22条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本項を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

2 開示請求者に対し、前項の規定による通知をした場合には、当該通知に係る保有個人情報については、前条第3項の規定は、適用しない。

3 第1項第2号の期限までに、実施機関が同号に規定する残りの保有個人情報について開示決定等をしないときは、開示請求者は、当該残りの保有個人情報について不開示決定があったものとみなすことができる。

(事案の移送)

第23条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をしようとする実施機関は、あらかじめ、開示請求者の意見を聴かなければならない。

2 前項の規定により事案を移送した実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

3 第1項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

4 前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示決定をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第24条 開示請求に係る保有個人情報に国、地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下この条第43条第3項及び第44条第2項において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、実施機関の規則で定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関の規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、実施機関の規則で定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関の規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第16条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第18条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第43条第1項及び第3項において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第25条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関の規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 実施機関は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。

3 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、当該開示決定をした実施機関に対し、自己が当該保有個人情報に係る開示決定を受けた者であることを示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

4 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、実施機関の規則で定めるところにより、当該開示決定をした実施機関に対し、その求める開示の実施の方法その他の実施機関の規則で定める事項を申し出なければならない。

5 前項の規定による申出は、第20条第1項の規定による通知があった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

(簡易な開示)

第26条 実施機関があらかじめ定めた保有個人情報について、本人が開示請求をしようとするときは、第15条第1項の規定にかかわらず、口頭によりすることができる。

2 前項の規定により、口頭による開示請求をしようとする者は、第15条第2項の規定にかかわらず、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類を提示しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による開示請求があったときは、第20条から第24条までの規定にかかわらず、直ちに、当該開示請求に係る保有個人情報を開示しなければならない。この場合において、当該保有個人情報の開示の方法は、前条の規定にかかわらず、実施機関が定める方法によるものとする。

(他の法令等による開示の実施との調整)

第27条 実施機関は、他の法令等の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)第25条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第25条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

第4節 個人情報の訂正

(訂正請求権)

第28条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。)の内容が事実でないと思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 第25条第1項又は第26条第3項の規定により開示を受けた保有個人情報

(2) 開示決定に係る保有個人情報であって、前条第1項の他の法令等の規定により開示を受けたもの

2 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第29条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正請求の趣旨及び理由

2 前項の場合において、訂正請求をする者は、実施機関の規則で定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の訂正義務)

第30条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の収集目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第31条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定(以下「訂正決定」という。)をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定(以下「不訂正決定」という。)をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、不訂正決定をした旨の通知をするときは、当該通知にその理由を付記しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第32条 訂正決定及び不訂正決定(以下これらを「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第29条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、訂正請求があった日から60日(第29条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、これに当該補正に要した日数を加えた日数)を限度として、前項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 第1項に規定する期間(前項の規定により当該期間の延長がなされた場合にあっては、当該延長後の期間)内に実施機関が訂正決定等をしないときは、訂正請求者は、不訂正決定があったものとみなすことができる。

(訂正決定等の期限の特例)

第33条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本項を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

2 訂正請求者に対し、前項の規定による通知をした場合には、当該通知に係る保有個人情報については、前条第3項の規定は、適用しない。

3 第1項第2号の期限までに、実施機関が訂正決定等をしないときは、訂正請求者は、不訂正決定があったものとみなすことができる。

(事案の移送)

第34条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)第23条第4項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をしようとする実施機関は、あらかじめ、訂正請求者の意見を聴かなければならない。

2 前項の規定により事案を移送した実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

3 第1項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

4 前項の場合において、移送を受けた実施機関が訂正決定をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(保有個人情報の提供先等への通知)

第35条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(1) 個人情報(情報提供等記録を除く。) 当該個人情報の提供先

(2) 情報提供等記録 総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)

第5節 個人情報の利用停止

(利用停止請求権)

第36条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(第28条第1項各号に掲げる保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)に限る。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 第6条各項の規定に違反して収集されたものであるとき、又は第7条の規定に違反して利用されているとき。 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第7条又は第8条の規定に違反して提供されているとき。 当該保有個人情報の提供の停止

2 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(第28条第1項各号に掲げる保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)に限る。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有特定個人情報の利用停止に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該保有特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第7条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

3 代理人は、本人に代わって前2項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

4 利用停止請求は、保有個人情報(情報提供等記録を除く。次条から第39条までにおいて同じ。)の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(利用停止請求の手続)

第37条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

2 前項の場合において、利用停止請求をする者は、実施機関の規則で定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第3項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の利用停止義務)

第38条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の収集目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第39条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定(以下「利用停止決定」という。)をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定(以下「利用不停止決定」という。)をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、利用不停止決定をした旨の通知をするときは、当該通知にその理由を付記しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第40条 利用停止決定及び利用不停止決定(以下これらを「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第37条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、利用停止請求があった日から60日(第37条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、これに当該補正に要した日数を加えた日数)を限度として、前項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 第1項に規定する期間(前項の規定により当該期間の延長がなされた場合にあっては、当該延長後の期間)内に実施機関が利用停止決定等をしないときは、利用停止請求者は、利用不停止決定があったものとみなすことができる。

(利用停止決定等の期限の特例)

第41条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本項を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

2 利用停止請求者に対し、前項の規定による通知をした場合には、当該通知に係る保有個人情報については、前条第3項の規定は、適用しない。

3 第1項第2号の期限までに、実施機関が利用停止決定等をしないときは、利用停止請求者は、利用不停止決定があったものとみなすことができる。

第6節 審査請求

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第42条 開示決定等(第21条第3項又は第22条第3項の規定により不開示決定があったものとみなされる場合を含む。次条第1項において同じ。)、訂正決定等(第32条第3項又は第33条第3項の規定により不訂正決定があったものとみなされる場合を含む。次条第1項において同じ。)、利用停止決定等(第40条第3項又は前条第3項の規定により利用不停止決定があったものとみなされる場合を含む。次条第1項において同じ。)又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審議会への諮問)

第43条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ、審議会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(裁決)

第44条 諮問庁は、審議会の答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該答申に係る審査請求に対する裁決をしなければならない。

2 第24条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(審議会の調査権限)

第45条 審議会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審議会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

2 審議会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報に含まれている情報の内容を審議会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。

3 諮問庁は、審議会から第1項前段又は前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

4 第1項及び第2項に定めるもののほか、審議会は、審査請求に係る事件に関して、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他の必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第46条 審議会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審議会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(意見書等の提出)

第47条 審査請求人等は、審議会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審議会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第48条 審議会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第45条第1項の規定により提示された保有個人情報について閲覧(当該保有個人情報が電磁的記録である場合にあっては、これに準ずる行為)をさせ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第46条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第49条 審議会は、第45条第2項若しくは第4項又は第47条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審査請求人等は、審議会に対し、審議会に提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付(当該意見書又は資料が電磁的記録である場合にあっては、これらに準ずる行為として実施機関の規則で定める行為。以下「閲覧等」という。)を求めることができる。この場合において、審議会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、当該閲覧等を拒むことができない。

3 審議会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせ、若しくは同項の規定による交付をしようとするときは、当該送付又は閲覧等に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 審議会は、第2項の規定による閲覧等について、その日時及び場所を指定することができる。

(調査審議手続の非公開)

第50条 審議会の行う審査請求に係る調査審議の手続は、公開しない。

(答申等)

第51条 審議会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、当該答申の内容を公表するものとする。

第7節 雑則

(秘密を守る義務)

第52条 審議会の委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(他の制度との調整等)

第53条 この章の規定は、次に掲げる保有個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる保有個人情報その他の同法第52条第1項に規定する保有個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる保有個人情報

2 この章の規定は、市の施設において、一般の利用その他これに準ずる利用に供することを目的として保有されている保有個人情報については、適用しない。

3 他の法令等又は実施機関の定める規程により保有個人情報の内容が免許証、許可証、通知書その他の書類に記載され、これらが既に保有個人情報の本人に交付されている場合には、これらの保有個人情報を第25条第1項又は第26条第3項の規定により開示を受けた保有個人情報とみなして、第28条第1項の規定を適用する。

(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)

第54条 実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(苦情の処理)

第55条 実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(費用の負担)

第56条 次の各号に掲げる写しの交付を受けるものは、それぞれ当該写しの作成及び送付(これらに準ずるものとして実施機関の規則で定めるものを含む。)に要する費用を負担しなければならない。

(1) 開示請求をして、公文書の写しの交付を受けるもの

(2) 第49条第2項の意見書又は資料の写しの交付を受けるもの

第3章 事業者が取り扱う個人情報の保護

(個人情報取扱指針)

第57条 市長は、審議会の意見を聴いて、事業者の個人情報の適正な取扱いに関する指針(以下「個人情報取扱指針」という。)を作成し、公表するものとする。

2 個人情報取扱指針に定める事項は、次のとおりとする。

(1) 個人情報の収集に関する事項

(2) 個人情報の利用及び提供に関する事項

(3) 個人情報の適正な管理に関する事項

(4) 個人情報の開示及び訂正に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な事項

(事業者の遵守事項)

第58条 事業者は、個人情報取扱指針に即して個人情報を適正に取り扱わなければならない。

2 事業者は、第6条第5項各号に掲げる個人情報については、個人の権利利益を侵害することのないよう特に慎重に取り扱わなければならない。

(指導又は助言)

第59条 市長は、事業者に対し、個人情報取扱指針に即して個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な指導又は助言を行うものとする。

(説明又は資料提出の要求)

第60条 市長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。

(勧告又は公表)

第61条 市長は、事業者が前条の規定による説明を正当な理由なく行わず、若しくは虚偽の説明を行い、若しくは同条の規定による資料を正当な理由なく提出せず、若しくは虚偽の資料を提出したとき、又は事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、審議会の意見を聴いて、当該事業者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

2 市長は、事業者が前項の規定による勧告に従わなかったときは、審議会の意見を聴いて、その旨を公表することができる。この場合において、市長は、あらかじめ、当該事業者の意見を聴取する機会を設けるものとする。

(苦情相談の処理)

第62条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関する苦情の相談があったときは、迅速かつ適切な処理に努めるものとする。

(市の出資法人の講ずべき措置)

第63条 市が資本金その他これに準ずるものを出資している法人のうち実施機関が定めるものは、第58条に規定するもののほか、この条例の規定に基づく市の施策に留意しつつ、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(国又は他の地方公共団体との協力)

第64条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関して個人の権利利益の保護を図るため必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に協力を求め、又は国若しくは他の地方公共団体の協力の求めに応ずるものとする。

第4章 個人情報保護審議会

第65条 この条例の規定によりその権限に属された事項を調査審議するほか、実施機関の諮問に応じて、個人情報保護制度に係る重要な事項を調査審議するため、養父市個人情報保護審議会を置く。

2 審議会は、委員5人以内をもって組織する。

3 委員は、識見を有する者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。

4 委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、再任されることができる。

6 審議会は、実施機関の諮問に係る事案の審査のため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者に対し、必要な資料を提出させ、又は出席を求めて意見若しくは説明を聴くことができる。

7 審議会は、当該審査が終了するまでの間において、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えることができる。

8 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

9 審議会の行う審査請求に係る調査審議の手続は、公開しない。

10 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 雑則

(運用状況の公表)

第66条 市長は、毎年この条例の運用状況を公表するものとする。

(補則)

第67条 この条例の施行に関して必要な事項は、実施機関が取り扱う個人情報の保護については当該実施機関の規則で、事業者が取り扱う個人情報の保護については規則で定める。

第6章 罰則

第68条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第12条第3項の事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第69条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第70条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第71条 第52条の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。

第72条 第68条から前条までの規定は、市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第73条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示又は第26条第3項の規定による開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務についての第13条第2項の規定の適用については、「を関始しようとするときは、あらかじめ、」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行後遅滞なく」とする。

(養父市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3 養父市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年養父市条例第47号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(養父市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

4 養父市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(平成16年養父市条例第10号)は、廃止する。

附 則(平成20年条例第3号)

この条例は、統計法(平成19年法律第53号)の施行の日から施行する。

附 則(平成24年条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第10号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第36号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第13条の次に1条を加える改正規定 公布の日

(2) 第35条に各号を加える改正規定(同条第2号に係る部分に限る。) 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第3号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

養父市個人情報保護条例

平成17年3月17日 条例第9号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年3月17日 条例第9号
平成20年3月19日 条例第3号
平成24年12月21日 条例第42号
平成25年3月8日 条例第10号
平成25年3月28日 条例第17号
平成27年9月1日 条例第36号
平成28年2月25日 条例第4号
平成29年2月24日 条例第3号